本ポリシーは、公益財団法人 有斐斎弘道館(以下「主催者」といいます)が主催する講座(以下「本講座」といいます)へのお申込みおよびキャンセルに関する条件を定めるものです。お申込みをもって、本ポリシーに同意したものとみなします。
第1条(お申込みの成立)
- 本講座の参加契約は、参加者による申込み手続き完了後、主催者が申込みを受理した時点で成立するものとします。
- 参加費の支払いが必要な場合は、期限までに入金がない場合にキャンセルとみなします。
第2条(参加者都合によるキャンセル)
- 参加者のご都合によるキャンセルは、主催者へのメール又はお電話でご連絡ください。
- 申込み締切日までのキャンセルについては、必要経費(振込み手数料等)を差し引いたうえで返金いたします。
- 参加者都合によるキャンセルでの返金が発生した場合、参加者が振込手数料を負担するものとします。
- 申込み締切日以降の参加者都合によるキャンセルについては、原則として返金いたしかねます。
- 無断キャンセルや当日不参加の場合も、返金はいたしかねます。
第3条(主催者都合による中止・変更)
- 主催者の判断により、本講座の内容変更または開催中止を行う場合があります。
- 主催者都合により開催を中止した場合、参加費は全額返金いたします。主催者都合によるキャンセルの場合は、振込手数料も主催者が負担いたします。ただし、交通費・宿泊費・通信費等の付随費用については補償いたしかねます。
- 軽微な内容変更(講師変更、プログラム順序変更等)の場合は、原則として返金の対象外とします。
第4条(自然災害等の不可抗力)
台風、地震、大雪、洪水、感染症の流行、行政機関からの要請・命令、交通機関の停止、停電、その他主催者の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力事由」といいます)が発生した場合、主催者は参加者の安全確保および円滑な運営の観点から、開催方法の変更、延期または中止等の措置を講じることがあります。
- 主催者の判断により開催中止・延期・内容変更を行う場合
- 不可抗力事由により、開催地域の安全確保が困難である場合、またはイベントの実施が著しく困難であると主催者が合理的に判断したときは、本イベントを中止、延期または内容変更することがあります。
- 主催者が開催中止を決定した場合の参加費の取扱いは、次のいずれかとします。
- 参加費の全額または一部返金
- 代替日程・代替講座への振替
- オンライン開催等の代替手段への変更
※具体的な対応は状況に応じて主催者が合理的に判断し、速やかに参加者へ通知します。
※代替日程・講座への振替は、開催日から1年以内の講座に限定させて頂きます。期間を超えての振替や返金対応はいたしかねます。
※また振替は、申し込み講座と同程度の参加日・内容のものに限定させて頂きます。 - 前項の場合であっても、交通費、宿泊費、通信費その他の付随費用については、主催者に故意または重大な過失がある場合を除き、補償いたしかねます。
- 申込者の居住地域または移動経路の事情により参加が困難となった場合
- 開催地域においてイベントが実施される場合であっても、申込者の居住地域または主要な移動経路において、不可抗力事由により交通機関の長時間運休、公的な外出自粛要請、避難指示等が発生し、合理的に参加が困難であると認められるときは、申込者はその旨を速やかに主催者へ連絡するものとします。
- 前項に該当すると主催者が合理的に判断した場合、主催者は次のいずれかの対応を行うことがあります。
- 次回開催または代替日程・代替講座への振替参加
- オンライン参加等への変更
- 個別事情を踏まえた参加費の全部または一部返金
- 単なる悪天候予報、不安感、自己判断による参加見送り等、客観的に参加不能と認められない場合は、原則として参加者都合によるキャンセルとして取り扱います。
- 本項に基づく対応を行う場合であっても、交通費、宿泊費その他の付随費用については、主催者に故意または重大な過失がある場合を除き、補償いたしかねます。
第5条(参加者の安全確保に関する対応)
- 災害警報・避難指示等が発令された場合、または参加者の安全確保が困難と判断される場合、主催者は開催の中断・中止等の措置を講じることがあります。
- 上記の場合の返金や振替の取り扱いは、状況を踏まえ合理的に判断し、参加者へ案内いたします。
第6条(返金方法および手数料)
- 返金が発生する場合は、原則として参加費の支払時と同一の方法または主催者指定の方法により行います。
- 決済手数料・振込手数料等の実費を差し引く場合があります。
第7条(免責事項)
- 天候、交通事情、通信障害、参加者間のトラブル、参加者の不注意による事故・損害等について、主催者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 本講座に関連して参加者に損害が生じた場合の主催者の責任は、法令の定める範囲内とします。
第8条(ポリシーの変更)
主催者は、法令改正や社会情勢の変化等に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更後の内容は、主催者ウェブサイト等に掲載した時点で効力を生じます。
2026年2月23日
